| よくあるご質問 |
| Q1 買い手の立場でないと相談や調査依頼はできないのですか？ |
A. 基本的にこれから不動産（マイホーム）を取得しようとする方を対象にしていますが
親や親戚縁者から土地や建物を譲渡してもらうケース 持ち家を売却して別の物件に買い替えるケース リバースモーゲージ（持ち家を担保に行政等から老後の生活資金を定期的に調達する制度）を検討したいなど人と不動産の関わり方は三者三様ですし、不安要因も人それぞれだと思います。
先ずは電話・FAXやメールで相談したい内容をお知らせください。
| Q2 物件探しや売却の斡旋（媒介）はしないのですか？ |
A. はい、おこないません。
当事務所は利害関係の無い第三者性を保持するために、敢えて宅地建物取引業登録はしていません。
売買の媒介・斡旋をして媒介手数料を受領するためには免許を取得し宅地建物取引業者登録をしないと違法になります。売却や購入の媒介を頼まれた場合、クオリティの高い誠実な宅地建物業者を紹介することは可能です。
| Q3 物件調査や契約関連書類審査結果は書面でいただけますか？ |
A. はい、書面にてご報告します。（必要に応じて画像を添付します。）特に注意や是正が必要な点は口頭でも説明いたします。ただし「住宅購入事前相談」は基本的に口頭のみとなります。
不動産コンサルティング技能登録者は、コンサルタントフィー(料金)が発生する場合、「依頼者へ事前に見積書を提示すること」「コンサルティング依頼・受諾契約書を交わすこと」「調査結果や提案は成果物として書面にて渡すこと」が義務付けられています。
| Q4 売買契約をした後に不安や疑問点がでてきました。相談できるのでしょうか。 |
A. はい、相談できます。
不動産取引の一般的な解説や説明等であれば「住宅購入事前相談」と同じ扱いになります。
契約書や関連書類の審査やそれに伴う是正案の提示、相手方との折衝助言については見積書を提示しご了解をいただいた上で承ります。
ただし、非弁行為は弁護士法等に抵触するため行いません。
Q5 テナントで出店を計画しているのですが賃貸借物件の調査やコンサルティングはしないのですか。 |
A. 基本的に居住を目的とした物件調査になりますので、その範囲での調査でよければお引き受けしますし、事業用定期賃貸借契約や居住用賃貸借契約に関することであればコンサルティングさせていただきます。
但し、物販等の営業売り上げに関するマーケティング（市場）調査は基本的にお引き受けできません。ご了承ください。
Q6 業務エリアが「熊本市および近郊」となっていますが益城町は対象エリアに入りますか。 |
A. はい、入ります。
熊本市近郊とは 『合志市・菊陽町・大津町・益城町・御船町・宇土市・宇城市』など車で片道およそ30分程度で移動できる範囲を目安にしています。
ただ、ご事情によっては他のエリアでもお引き受けいたしますので、お問合せ時にお話をお聞かせください。