土地調査依頼において当事務所の不動産専門家が調査する項目と内容は以下の通りです。
売り手側の立場ではなく、第三者性を保持しながらも買い手側の目線で作成する調査内容となっています。
　よって、宅地建物取引業法第35条で義務付けられている重要事項説明書とは異なります。

　調査項目は

　　現況調査
　  法務局調査
　  役所調査
　  価格調査（任意・追加費用なし）　
　※提示価格の妥当性（高い安い）の判断は致しません。

　としており、各項目の調査内容は以下の通りです。 

現況調査

　・境界確認　　・形状、高低差　　・給排水状況　　・隣接地状況　
　・危険物　　・心理的負荷等　　・夜間の状況　　など

法務局調査

　・登記事項証明書　　・地図（字図）　　・測量図　　・建物図面、配置図　　など

役所調査

　・制限法（都市計画法、建築基準法、農地法、文化財保護法など）　
　・上下水道敷設管理図　　・ハザードマップ　　など

価格調査（任意項目）

　・周辺分譲地価格推移表　　・公的機関公表単価（公示地価、基準地価、路線価図）　など　

　　※調査資料が確認できない（無い）などの理由で、全ての調査が出来ない場合があります。
　　　予めご了承いただきます様お願いします。